DAOとは、特定の所有者や管理者が存在せずとも、プロジェクトや事業を推進できる組織を指す言葉です。
「Decentralized Autonomous Organization」の頭文字を取ったもので、日本語では「分散型自律組織」と訳されています。
ブロックチェーン技術である”スマートコントラクト”と呼ばれるプロトコルに、独自の共有ルール等をプログラミングすることで、取引プロセスや契約を自動化し、様々な背景を持った個人が協力しながら、組織の管理・運営を行なうことが可能になるというシステムです。

DAOと伝統的な組織の主な相違点の一つは、この”スマートコントラクト”の有無である、と言うこともできるかと思います。

中央管理者不在の組織形態

また、DAOの特徴として最も代表的なのは「分散型」という言葉が示すように、中央管理者が不在の組織であるという点です。

DAOの組織運営には特定のリーダーは存在せず、その運営方針はコミュニティメンバーの総意（「ガバナンストークン」という仮想通貨の一種を使用した投票活動）によって決定されます。

また、組織運営に当たっての透明性が高いのも、DAOの特徴として挙げられます。
DAOで行われる意思決定の内容は、全てブロックチェーン（不正や改竄を行うことが難しいのが特徴的な技術）を用いたオープンソースで行われるため、不正の実行が難しく、さらに投票状況もリアルタイムで反映されるため、いわゆる”密室的な決定”というものが存在し得ません。

インセンティブの民主化

従来の組織体系においては、個人が組織に対して行う貢献は従属的なものでした。
組織（会社）の要求に応じて業務を処理するという形式で、自分自身の意思は関係なかったということです。

その一方、DAOではプロジェクトへの貢献やDAOの価値創造に対して、コミュニティメンバーは自分の意思でタスク（価値提供）を選択することができます。

そして、その貢献をルール化・可視化して、貢献度に応じて報酬を分配（独自トークンの付与など）していこうというのが、DAOによる「インセンティブの民主化」です。

日本の税制という障壁

しかしながら、現在の日本ではDAO周りの法体系の整備がまったく進んでおらず、

・トークンの時価評価課税問題
・暗号資産同士の交換の課税免除について
・雑所得課税問題

など、問題が山積している状況です。

本プロジェクトでは、ここ数年の間に日本の税制法制の整備が行われ、監査のルールなど法律以外の環境整備も進むであろうと念じつつ、フェーズ３においてのDAO化を目指したいと思っています。